長期優良住宅
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が2009年6月4日に施行され、環境負荷の低減を図りつつ、良質な住宅ストックを将来の世代に継承することで、より豊かでやさしい暮らしへの転換を図るものとされています。
長期優良住宅の認定を受けるためには「住宅の長寿命化」が必要です。住宅をスケルトン（構造駆体）とインフィル（内装・設備）も分けてそれぞれ一定の基準を設定して長寿命化を計ります。その基準の中心が「住宅性能表示制度」です。
長期優良住宅に認定されると、行政から減税を含めたさまざまな優遇策を受けることができます。（下記参照）また、この法律には大工を始め長期優良住宅に必要な「人材育成」、「国産材」の活用、「伝統的技術」の必要性もうたわれています。当社がこれまで行ってきた「民家再生事業」と相通じる内容であり、今まで進んで来た道に確信を深めることができました。
長期優良住宅の優遇措置
- 01住宅ローン減税最大減税額500万円
- 02投資型減税最大減税額65万円
- 03登録免許税の減税保存登記0.1％、移転登記0.2％
- 04不動産取得税の減税控除額が1300万円
- 05固定資産税の減税住宅取得から5年間税額1/2
詳しくはお問い合わせください。
当社がこれまでに参加した3つの事業です。これが当社の長期優良住宅のスタートでした。
- 01「北方型住宅ECOモデル事業」
- 02「ちきゅう住宅先導システム国産材 モデル提案」
- 03「HABITA 超長期住宅」
このような事業に参加することによって多くの大切な事を勉強することができます。とりわけ、「きちっと手入をして長く住む」という部分で「定期点検制度」の確立と住宅の歴史を綴った「住宅履歴書」の整備について早急に取り組んでいます。